日米安保破棄の現実

トランプ大統領が誕生した時に東アジアはどうなるんでしょうね。
要求通りに駐留経費を出せば今まで通りなんでしょうか。それなら問題ないけどね。
片務条約とか言うけど我が国はその代わりに基地を提供してるからね。
片務ではないが向こうから見れば片務に見えますからね。
ならば改憲するのか、できなければ安保破棄になるのか、なら核武装容認すると言うんだから核武装するのか、核はアメリカから買うのか自分で作るのか。
作るにしても日独はIAEAの重要監視国だしね,皆さん知ってますか、プロトニウムの保管場所はIAEAがカメラで一年中監視してるんですよ。
つまり勝手にプルトニウム使えないしごまかしても100キロくらいまでじゃないかな。
5キロで一発原爆が作れますけどね、100キロで20発ですか、それでも持ったら効果はありますけどね、1000発くらい作ったみたいな噂を流せばいいからね。
こういうのは持っていなくても敵が持っていると思えば持っているんですよ。
トランプ大統領誕生で東アジアは激変することになる。問題は民主党候補が誰になるかだろう。
クリントンならトランプになるだろう。
バーニーならわからないね。
トランプとバーニーは基本的には同じ主張だからバーニー支持者はトランプに入れることになる。
トランプ大統領誕生で日本の左翼みたいな9条があれば平和だなんて能天気なことは言っていられなくなる。
でも左翼は今まで通りの主張を続けるだろうね。
だって、中国なり北朝鮮に占領されたら改憲しなくても共産主義国家になれるからね。
ソ連が占領した国で共産党政権を樹立したのを今も目指してるんですな。
社会党委員長だった石橋政嗣がその著書「非武装中立論」で書いてますよ。

「どこの国も攻めてこない、ソ連が攻めてきたら降伏する」

どこの国も攻めてこないんじゃなかったのかよ、と当時よく突っ込んだものですがね。
正直者の頭に神宿ると思いましたね。
普通は馬鹿な売国奴というんですけどね。

私が生きている間に安保条約が破棄されるかもしれない時が来るとは思わなかった。
安保なんかは永遠じゃないからね、いつか破棄される日が来るんだけど。


【エネルギー政策の現在】大量プルトニウム管理　今こそ国民的議論を　「日本の核武装」トランプ氏発言の波紋
　「日本の核武装もあり得る」

　米大統領選の共和党候補者選びで首位を走る実業家のドナルド・トランプ氏が、米ニューヨーク・タイムズのインタビュー（２６日、電子版）で披露した発言が、国際的に波紋を広げている。

　トランプ氏は、米国の外交・軍事での負担を減らす自らの政策を実行すれば、抑止力として日本の核保有を容認するという。反響は大きく、各国の「日本核武装」への懸念を改めて浮き彫りにした。

　日本人は、広島、長崎で原爆が使われた悲劇の経験から、核兵器への怒りと嫌悪感を共有する。核武装という発想はごく少数だ。

　しかし、他国は日本を“性悪説”でみている。日本の各電力会社や研究機関は現在、核兵器の材料になる物質「プルトニウム」を計約４８トン保有している。核弾頭５０００発分以上の量だ。

　プルトニウムの発電への利用を、日本は１９５０年代から目指した。原子力発電の結果生じる使用済み核燃料から取り出し、高速炉という原子炉の燃料にする「核燃料サイクル」構想だ。この技術で、核物質を使い回して原子力利用を増やし、化石燃料の依存から脱却することを考えた。

　５０年前の報道を見ると「夢のエネルギーシステム」と、日本中から期待されていた。そして、日本は「原子力技術を、研究・発電の平和利用目的でしか使わない」と国際公約を続けた。

　ところが、核燃料サイクル政策はうまくいっていない。

　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、技術的問題で長期停止状態だ。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）はほぼ完成したが、福島第１原発事故が発生して、原子力規制体制が大幅に見直されたために、完全稼働は延期されている。

既存の軽水炉型原発のエネルギー源に使う「プルサーマル発電」という方法で、プルトニウムを使える。だが、原子力規制委員会の審査が遅れて原発が稼働せず、この発電もできない。

　ある政治家が気になることを言った。

　「現時点で、党内に核武装論は皆無だ。ただ、非公開の場で『プルトニウムを一定量持ち、将来の外交カードとして残したい』という考えを述べる政治家が何人かいる」

　中国や北朝鮮の危険な外交への対抗のためだろうが、その趣旨での保有は、原子力を平和利用する日本の国是に反し、国際的な対立を深める。

　重要な問題であるプルトニウムの行方について、政治でも、国民の間でも関心が乏しい。こうしたなか、２０１８年には、原子力の平和利用を決めた日米原子力協定が更新期限を迎える。

　プルトニウムの管理、そして、核燃料サイクル政策の是非について、今こそ国民的議論を深めるべきだ。

　■石井孝明（いしい・たかあき）　ジャーナリスト。１９７１年、東京都生まれ。慶応大学経済学部卒。時事通信記者、経済誌記者を経て、フリーに。エネルギー、温暖化、環境問題の取材・執筆活動を行う。アゴラ研究所運営のエネルギー情報サイト「ＧＥＰＲ」の編集を担当。著書に「京都議定書は実現できるのか」（平凡社）、「気分のエコでは救えない」（日刊工業新聞）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160402/dms1604021000001-n1.htm