儒教

儒教
というのは差別の哲学なんですな。
 前にも書いたけど、NHKで新在日外国人というドキュメンタリーが放送されたのですね。
 製作は在日韓国人の玄真行でしたね。
その中で在日やニューカマーの韓国人が何人か出てくるのですが、韓国から来た新大久保で韓国語学校を経営している韓国人がいました。
 彼はこういいます「反日教育を受けて日本人はみんな悪い人たちだと思っていた、ところが日本へ行ったことのある友達がそんなことはない、日本人はみんな親切で優しい人たちだと言う」のだそうですね。
 一体どっちが本当だろうと思って日本へ来たら友達の言うとおりだったと。
 日本人は親切で優しい人たちで、私は日本へ来て1年間幸せだったと。
 「韓国は凄まじい競争社会であり、他人を蹴落とさなければ生きていけない社会なのだ」と。
また、この番組を制作した玄自身もこう言っています。
 「韓国で半年間韓国人と一緒に仕事をしたが、韓国人にはなれない」
おなじ自由主義社会の日本で育った朝鮮人でも韓国人にはなれないと断言しているんですからね。
だから若者の7割が出来れば移住したいと考えているのも無理はないですな。
 数年前に、同じくNHKのNHKスペシャルで北朝鮮帰還船というのが放送されました。
 日本から北朝鮮に帰国した帰国者が北を脱出して韓国へ行ったのですけど、なじめず日本へ移住したいという物でしたね。
キム・チュンガンという人でしたけど9歳で親について帰国したけど苦労したと言う話ですな。
50年近くぶりに日本へ来たそうですが、生まれ故郷の大阪にあった家の近くの公園でこう言っていましたね。
 「50年前にここから人生をやり直したい」
 北ではずうっと日本の事を片時も忘れたことがなかったと。
 日本にいる祖母に手紙を出して物資を送って欲しいとお願いしたそうですね。
 名前は日本名の利広を使っていたようです。
 朝鮮名を使いたくなかったようですね。

 【朝鮮】 韓国は「生き地獄」か　“脱南”する脱北者たち　韓国政府や関係者らはショックを受けている[10/26]
韓国は「生き地獄」か　“脱南”する脱北者たち
　韓国に定住していた脱北者が再び第三国や北朝鮮に向かう“脱南者”が多発している。
 最近では、北に逆戻りした住民が韓国での生活を「生き地獄」だったと非難。
 以前ならば、こうした言動は「北朝鮮体制の政治宣伝」と切り捨てられてきた。
だが一方で、韓国社会の差別や就職・生活難に苦しむ脱北者が増加し社会問題化しているのも事実。
 「同胞」であるはずの脱北者すら逃げ出していく現状に、韓国政府は頭を抱えている。（ソウル　加藤達也）
 　今月１５日付の東亜日報社説はこの問題に言及。
これまで韓国に亡命し定住を決めた累計２万５５６０人の脱北者のうち、
 「６８９人は第三国に滞在している」と把握されていると指摘した。
 経済的困難や韓国生活への不適応で自殺した脱北者も２６人に上るという。
 　さらに、過去５年間に韓国籍者の難民申請を受け付けた国から韓国政府への指紋照会１５５件のうち、
 ８１・３％の１２６件は韓国に定住していた脱北者だったとも指摘している。
 　韓国政府は現在、定着準備金や住宅支援金、職業訓練費用といった社会福祉から教育支援まで、
 脱北者に対し１人当たり２千万（約１８５万円）～４８００万ウォン（約４４３万円）を支給している。
 　同じ言語圏で言葉の問題は基本的になく、手厚い支援制度も用意している韓国から、
こんなにも多くの人々が逃げ出している事実に、韓国政府や脱北者の支援活動に当たる関係者らはショックを受けている。
◆「悪夢の日々」
 　韓国政府にとって、さらに頭の痛い問題が北へ帰還する脱北者の続出だ。
 北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）体制以降、１２人が戻ったと宣伝している。
 　北朝鮮の官製メディア、朝鮮中央通信によると、９月３０日には平壌で、
 韓国から北に戻った元脱北者たちの「座談会」が開かれたという。
 参加したチャン・グァンチョルという男性（３３）は「韓国では仕事探しが大変だ。
 就職できたとしても給料は韓国人の半分以下で、悪夢の日々だった」と話した－と同通信は伝えた。
 　韓国政府関係者は「金正恩体制を称賛させて、南へ逃れようとする
北朝鮮住民の夢を壊すことを狙った宣伝工作だ」と指摘する。
 　韓国情報筋は「韓国に定住した脱北者に北朝鮮側が接近し、北に残した親類や家族の安否、
さらに資産の保全などにも触れながら、言葉巧みに北朝鮮への帰還を誘導するケースも把握している」と明らかにする。
 　だが、約１２年前から韓国に住む５０代の男性脱北者は
「韓国で生活して初めて、韓国人にとっても暮らしにくい社会なのだと分かった。
 就職、進学や結婚など人生すべてがカネとコネで決まる。
 当の韓国人が常に不満を抱えながら暮らしているというのに、
われわれのような完全なよそ者の脱北者が生きていく余地はない」と打ち明けた。
 　この男性によると、韓国での厳しい生活実態は北朝鮮住民の間にも広まっていて、
 「韓国で支援を受けてカネをためたら、第三国に再脱出しようと最初から計画する人もいる」という。
◆支援策拡充も
　韓国政府は、脱北者の受け入れを「（朝鮮半島の）小さな統一」と位置づけ、
 定住と社会的な融和を目指してさまざまな施策を打ち出してきた。
 　累積脱北者数が２万人目前となった２０１０年９月には、
 脱北者を「親しい隣人として社会全体で受け入れるときがきた」（政府関係者）とし、
 「北朝鮮離脱住民の保護並びに定着の支援に関する法律」を改定。就業支援の強化や、
 韓国社会への適応を容易にするための教育機関の設立など現在の支援制度の原型が完成した。
 　また最近の“脱南”現象を前に、ソウル市はさらに「北朝鮮離脱住民　定着支援総合対策」を発表した。
 　脱北者向け総合支援施設を新設し心のケアや就職を斡旋（あっせん）するほか、
 市役所と公的企業での脱北者採用枠を現状の４～５倍に拡充。
 街頭キオスクなどの営業許可の優先割り当てや、地域住民が脱北者への理解を深める事業も含まれるという。
 　ソウル市は「これまできめ細かく対応できなかった点を補うため、
 脱北者本人や支援活動関係者へのヒアリングを２４回実施した。自治体では初の総合的な支援制度だ」と胸を張る。
 　だが、脱北者の一人は「何かをしなければならないという思いは伝わるが、
 実効性という意味においては期待できるものではない」と指摘している。

■元朝鮮人民軍宣伝隊演出家　呉真●（＝古の右に暇のつくり）（オ・ジンハ）氏
 　韓国で脱北者が安定した暮らしを送ることはできるのか。
 韓国入国約１０年になる元朝鮮人民軍宣伝隊の演出家で、現在も南北分断や戦争をテーマに
映画、ミュージカルの制作を手がける呉真●（＝古の右に暇のつくり）氏（４９）に聞いた。
◆支援施設３カ月では足りない
　－－韓国から第三国へ再脱出するケースが問題になっている
　「脱北者数が増え、その分、疎外感や矛盾を抱える人も増加している。
 韓国に来て初めて知る概念や言葉もあり、生活習慣や職業観も相当違う。カルチャーショックは非常に大きい」
 　－－北朝鮮に戻って韓国を批判する人もいるが
　「韓国に不満を持つ人は米国、カナダ、中国、欧州それに日本にも移住している。
 韓国で差別などを受け苦労しても、自ら進んで独裁の北に戻るということはあり得ず、北への帰還には工作員が介在している」
 　－－脱北者の韓国適応で最も留意すべき点は
　「実生活に入る前に韓国社会への理解を十分に深める時間が必要だ。
 特に北の地方などで抑圧された住民は、資本主義が発達した韓国なら奴隷的労働から解放され、
 楽に高収入の生活ができると過剰な夢を抱いている。たとえば職業斡旋で溶接技術を学びながら職を得たとしても、
 初任給が安く想像していた生活などできないと失望し、だまされたと感じてしまう」
 　「実績を積み信頼を得て初めて昇給の機会があるという認識がない。
 現在は３カ月で定着支援施設を出るが、それでは韓国社会になじめない。
 ６０年も分断しているのに１０年程度では適応できない。４０年、５０年の長い目で見ることが重要だ」
 以上
 産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131026/kor13102612010002-n1.htm

10月だというのに

10月だというのに
暑いですね。
こちらは、昼間30度くらいですかね。
昨日はもうちょっと高かったかな。
皆さんのところがどうでしょうかね。
この前のたかじん委員会で津川さんが地球は寒冷化に向かってるなんて言ってましたけどね、腰が抜けました。
こういうことを言うと保守右翼が馬鹿だと思われてしまいますよね。
地球の平均気温は間違いなく上がってますからね。
最近暑いと思いませんか。
数年前にたかじん委員会の掲示板である大会議室でこれからは洪水と旱魃が頻発するのは間違いないと、書きましたが、そのとおりになってるんじゃないですか皆さん。
さて、鈴置さんはいつも卓見ですな、そのとおりじゃないですかね。
作戦統制権移管は間違いなくアメリカが南朝鮮を捨てるということですよ。
それがわかってるから延期といっているんですな。
アメリカはもう我慢しませんよ。
そもそも、国防費の削減があるんですから今まで見たいにはいきませんよ。
まあ、ベトナムと違って朝鮮は自ら属国になった事のある国ですからね。
明を正統として清を侮ったために清から攻撃されて迎恩門で使者に対して9度額を地面にこすり付けて出迎えることをしなければならなくなったんですな。
でも朝鮮人にとっては、屈辱じゃなくて快感なのかもしれませんよ。
日清日露で戦って恨まれたじゃかないませんがな。
間違いなく朝鮮は元の鞘に戻りますよ。
それが彼らにとって最も居心地がいいんでしょうね。
関わらないことですな。

【日経ビジネス】｢ミサイル防衛(MD)で中国に味方するのか｣ついに米国も韓国に踏み絵を突きつけた(鈴置 高史)[10/10]
米国と中国のどちらの味方なのか――。ついに米国が韓国を問い質した。踏み絵に使ったのはミサイル防衛（MD）だった。
9月30日、韓国の国防関係者に衝撃が走った。米国のヘーゲル国防長官がソウルに向かう専用機の中で
「韓国軍が持たねばならぬ力量」について聞かれ、以下のように答えたからだ。
・MDがとても大きな部分を占めることははっきりしている（聯合ニュース9月30日配信「ヘーゲル『韓米は戦時作戦統制権で結論を出す状況にない』」）。
米国は10年も前から韓国に対し、日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。
中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、韓国に参加するなと圧力をかけた。韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。
ヘーゲル発言は昔ながらの要求だ。だが、時期が微妙だった。今回の訪韓は戦時の作戦統制権の返還を論議するのが主な目的の1つだ。
韓国は相当に無理筋の「返還時期の再延期」を求めている。このため、それと引き換えに米主導のMD参加を呑まされるのではないか、と韓国は怯えたのだ。
ヘーゲル長官を助けるために、ワシントンポスト紙も韓国に向け威嚇射撃をしてきた――ように韓国人には思えた。
「韓国軍の作戦統制権の返還は論議中」（9月29日付）という記事には、韓国への不信感を表明する、以下のようなくだりがあるからだ。
・韓国政府は今夏から、作戦統制権の無期限延期に向け世論造りに乗り出した。一方、米政府はいかなる変更にも合意していない。
米政府の中には、自分自身の防衛に責任を持とうとしない韓国への失望が広がっている（注1）。
（注1）http://articles.washingtonpost.com/2013-09-29/world/42510809_1_nuclear-test-south-korea-north-korea
韓国各紙もこの記事に注目し引用した。朝鮮日報は「米国は交渉の中で韓国を『ただ乗り』と非難している」とも書いた（10月2日付「韓米同盟60年『5大難題』」）。
豊かになったのに依然として防衛を米国に頼り切る韓国。しかも最近は中国の顔色を見て、米国の求める防衛力の強化、例えばMD参加にはそっぽを向く――。
予算不足に悩み、軍事費の大幅削減に直面する米国防関係者の怒りだ。
痛いところを突かれ、韓国もまずいと思ったのだろう。新聞が反撃に出た。
朝鮮日報は10月2日付社説「戦時の作戦統制権と、MD参加をひとくくりにするな」で以下のように米国を非難した。
・韓国の安全保障における力量とは関係なしに、韓国がMD不参加の方針を変えないことを理由にして、
米国が無条件で戦時の作戦統制権を韓国に返還するぞというのであれば、それは米国の対朝鮮半島防衛公約の放棄に他ならない。
　理屈をこねまわしていて分かりにくい記事だが、1つ言えることはこの記事は米国を説得するよりも、逆効果になったと思われることだ。
そもそも作戦統制権を返せ、と言い出したのは韓国であり、それも韓国側の要求を受け入れ、1度、延期しているのだ。
　作戦統制権とは軍隊を指揮する権限のことだ。左派の盧武鉉政権当時に「2012年に韓国軍の統制権を米国から韓国に返還する」
ことで両国は合意した。同政権は「米国からの独立」を実現したとして国民からの人気を高め、北朝鮮にもいい顔ができると踏んだのだ。
しかし、次の李明博政権の強い要請で2015年末にと1度延期した。朴槿恵政権もスタートするや否や再延期を米国に頼みこんだ。
保守の両政権は、自身の戦争遂行能力に自信が持てないことに加え、返還が在韓米軍削減・撤収の引き金になることを恐れている。
統制権の返還は、米軍の指揮なしに韓国が戦える体制を造ることが前提だ。2007年の正式合意から6年もたっているのに
「我が軍には統制権を引き受ける力量がない」と今ごろ言い出されても、米軍は困るだろう。
この朝鮮日報の記事そのものが、ワシントンポストの指摘した「自分自身の防衛に責任を持とうとしない韓国」
の何よりの証拠になる。米国防関係者がこれを読んだら、あきれ果てたに違いない。

カンのいい米国人なら、韓国が軍事能力の向上に動かないのは、対北抑制を米国よりも中国に依存し始めたからと考えるだろう。
米国にとっての仮想敵を頼りにする国に、依然、3万人もの軍人を送り巨額の費用をかけて守っている自身の姿が、ピエロに見え始めたかもしれない。
韓国各紙のもう1つの反撃は「我が国には独自のMDシステムを開発する計画がある。だから米国のMDには参加する必要がない」という論理である。
米国や日本は北朝鮮や中国のミサイルを上がり端や、高度がもっとも上がった時にも叩けるシステムを造っている。
韓国型のMD構想は、米国や日本のそれとは大きく異なり、敵のミサイルが韓国に着弾する寸前に限って撃ち落とす。
これならグアムなど米国や日本に向かう中国の弾道ミサイルは撃ち落とせないので、中国の不興を買うこともない。
ただ、韓国は、米国に対し「中国を敵にしたくないので……」とは言えない。
そこで「韓国型導入に比べ、米国主導のMD加入には桁違いにカネがかかる」を理由に掲げている。
東亜日報（「朴大統領、韓国型MDの早期確保方針を表明」10月2日付、日本語版）は朴槿恵大統領が1日、
国軍の日の演説で「韓国型MDなど北朝鮮の核と大量兵器への対応能力を早期に確保する」と述べたことを指摘。
そのうえで「大統領の発言は米国主導のMD参加要請に対し、否定的な考えを表明したとの見方もある」と米国を牽制した（注2）。
さて、注目の米韓安保協議会（SCM）が10月2日、ソウルで開かれた。
韓国各紙によると、やはりヘーゲル長官はこの場でMD導入を求め、やはり韓国側は拒否した。
一方、韓国の求める戦時作戦統制権の返還延期時期も「2014年上半期までに決める」とだけ合意し、持ち越しとなった。
米国がそれに絡めているMDも、同時に結論が出ると見られる。
以下は、SCM後の会見の一部だ（聯合ニュースによる）。
-韓国政府の戦時作戦統制権の返還再延期要求と関連し、どんな論議があったか。
ヘーゲル：我々は作戦統制権について論議してきたし、今後も続ける。返還は常に条件次第なのだ。
我々はこの条件を検討している。条件に関する論議には楽観的に考えている。
-米国主導のMDに韓国が参加すべきだとの立場を韓国政府に伝えたか。
ヘーゲル：韓国は韓国型MD（構想）を持っている。韓国のMDシステムと米国のそれが全く同じである必要はない。
ただ、相互運用性がなければならない。ここにいろいろの複雑な要素が作用する。指揮統制や抑制の能力はとても重要だ。
ちょっと見には、韓国が勝ったように見える。韓国型MDの導入に拒否権を発動させなかったからだ。
ただ、ヘーゲル長官は奥の手を繰り出している。
韓国型MDが、敵のミサイルが落ちてくるところを狙う、とはいっても発射直後から上昇する間の位置、速度の情報は必要だ。
それは韓国軍の探知能力では得られない。結局、北朝鮮を常時監視する米国の衛星情報がなければ、韓国型MDも完全には機能しない。
ヘーゲル長官は前段部分で「条件次第」と述べて「返還の再延期はただではないぞ」とまず、念を押した。
そして後段で「中国が米国や日本に向けて撃つ弾道弾まで落とせとは言わない。しかし、韓国のMDは米国のシステムの一環として運用せよ」
――つまり米国の傘の下から出てはいけないぞ、と言い渡したのであろう。
論理的には、韓国は反撃可能だ。「人民解放軍とデータリンクし、中国の衛星情報を貰うから米国の情報は必要ない」
と米国に言い返す手がある。ただ、そこまで言えば米韓同盟は破綻するだろう。

米国は日本、豪州、韓国などを従えて軍事的に中国包囲網を構築中だ。
ただ、韓国だけはそれに参加するかは不明である。韓国は北朝鮮の脅威は米国に防がせる一方、
恐ろしい巨大な隣国である中国とは敵対しないよう立ち回っているからだ。
もちろん、米国は韓国の虫のよさに怒っている。韓国はその怒りから逃れるために「反日」を使う。
日韓軍事協定を結べと米国に言われた際は「日本は歴史を反省していないから結べない」と逃げた。
1日にヘーゲル長官の表敬を受けた時もそうだった。朴槿恵大統領は、
米日韓3国軍事協力体制の構築を持ちかけたヘーゲル長官に対し、それを断るのに「慰安婦の苦しみ」を使った。
ただMDは、直接は日本と関係がないため「歴史」や「慰安婦」を言い訳に使うことができない。
米国がそこまで考えたかは分からないが、結果的にはMDを突破口に「米国か、中国か」の踏み絵を韓国に突きつけたことになる。
米中の間で板挟みになった韓国。今回は何とか「踏み絵」を9カ月間は先延ばしにできた。
しかし、朴槿恵大統領の強烈な反日パフォーマンスが、韓国の必死の綱渡りを揺らすかもしれない。
ヘーゲル長官との会談で朴槿恵大統領が述べた「慰安婦」など一連の反日発言を、青瓦台（大統領府）が米側との調整なしに公開したからだ（注3）。
反・朴槿恵色の濃いキョンヒャン新聞。1日付「米国防相との会談内容を一般公開し欠礼」によると、
青瓦台関係者は「米側との調整はない。（内容が）とてもいいと考えて公開した」と語っている。
青瓦台は「厳しい対日批判を米国の前でも繰り広げた」と国民に広報すれば、支持が増すと計算したのだろう。
しかし、米国にしてみれば「同盟国を守るための極めて重要な提案を、その同盟国から真正面から拒否された」
うえ、それを相談もなく世界に向け発表されたことを意味する。
キョンヒャン新聞の言う米国への「欠礼」どころか「挑戦」と受け止めるのが普通だ。
この大統領の下で韓国は、予想外に早くルビコン河を渡るのかもしれない。

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