東アジア激変

東アジア激変
池田信夫さんはブログでトランプの当選はない共和党の主流派がクリントンに入れるからだと断定していますが本当でしょうかね。
私は、当選は十分あり得ると思ってますけどね。
池田さん自身が民主党が経済の問題を争点にしないで安保法案なんかを選挙の争点にすれば惨敗は必至だと書いてるのにね。
アメリカも同じですよ。
アメリカでは中間層の崩壊が始まっているんです、だからトランプの支持が大きくなってるんですよ。
ならトランプの当選もありえるじゃないですか。
さて本題ですけど鈴置さんのおっしゃてるのはその通りなんですね。
最後の部分が結論です。
アメリカは韓国から手を引こうとしています、これは政権が変わっても変わりありませんよ。
トランプ当選で加速する可能性がある。
韓国には思い込みがあります。
アメリカは韓国に軍事基地を置きたがっているという抜きがたい思い込みです。
でもね、アメリカの世界戦略は縮小撤退です。
在日米軍でさえその対象なんです、まして韓国にはうんざりしているのに韓国だけ例外なんかあり得るはずもないでしょう。
日本は必至で引き留めていますからいるんですね。
在日米軍すべての撤退はないにしてもできるだけグアムなんかに引きたいんですよ。
鈴置さんが書いている通りアメリカは韓国をカードに使って少しずつ離れるでしょうね。
韓国が中国のものになるのを容認すると言う事ですな。
その代わり北の核を放棄させたいわけですが、中国にもそれはできないから抑制と書いてるんですね。
自分のものになっら韓国は中国はどうするでしょうね。
南北とも厄介ではあるが結局北主導の統一を目指すんじゃないかと。
その時の条件は北の核の放棄かな。
北が核を放棄すれば軍事援助をして北主導の統一を支援するよと。
北に持ち掛けるでしょうね。
北はそれを呑む。
そこへ行く前に日本はどうするかと言えば、米韓同盟が破棄されたら竹島を取り返すために北主導の統一を支援するから竹島が日本領であると宣言しろと条件を示す。
北はその条件を呑む。
どうせ中国はそうするんだから同じですからね。
とにかく竹島は返って来る。
北が約束を守るかどうかわからないけど。

「中国に立ち向かう役は日本にやらせよう」
結局は、中国に連れ戻される韓国
「やっぱり、中国の言うことを聞こう」――。韓国人が弱気になってきた。中国から激しく脅されたうえ、米国からは見捨てられる気配を感じ取ったからだ。
腰が引けていた韓国
前回の「朴槿恵外交は「暴走」から「迷走」へ」の結論は「韓国が米国側に戻ると見るのは、まだ早い」でした。
鈴置：北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した2月7日、地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）の在韓米軍への配備について、韓国は米国の要求を正式にのみました。
　配備は中国が強く反対していたので、韓国の「離米従中」が止まったかに見えました。日本でそう言って回る韓国人もいます。
　でもよく観察すると、韓国の中国に対する姿勢は及び腰でした。配備容認を明らかにした記者会見でも、韓国国防部は「米国に強要され仕方なく認めた」というニュアンスを必死で醸し出していたのです。
　もちろん、中国の目を意識してのことです（「『THAADは核攻撃』の対象と韓国を脅す中国」）。
　そこで「本気で米国側に戻るつもりはないな」と読んだのです。実際、THAAD配備容認から1カ月も経たないうちに韓国では「配備の容認により中国を敵に回した朴槿恵（パク・クンヘ）」への批判が高まりました。
「国を滅ぼす朴槿恵」
　当然と言うべきか、真っ先に批判したのは左派系紙のハンギョレでした。ことに激しい表現で目を引いたのが、オ・テギュ論説委員室長のコラム「国を滅ぼす朴槿恵外交の3大失策」（2月29日、日本語版）です。
　3つの外交失策として挙げたのは日本に完敗した「慰安婦合意」、開城工業団地閉鎖による南北関係の断絶、そして3つの中でも「痛恨の失策」である、THAAD配備容認による中国との関係悪化――です。それに関する部分が以下です。
•THAADに対する中国の猛反発に「国連制裁とは関係のない純粋な安保次元の決定」という論理を（韓国政府は）展開した。だが、米中が制裁を議論する過程で駆け引きの材料になった痕跡が歴然としている。
•THAAD配備カードが、中国が強力な制裁案を受け入れるテコとして作用したことは認めるとしても、中国の感情を傷つけるだけ傷つけておき、韓国の境遇を「鶏を追いかけた犬、屋根を見つめる」（一生懸命やったことが虚しく終わるという意味）にした判断ミスは重い。
経済人に圧力
要は、朴槿恵大統領は中国を敵に回してしまった、との批判ですね。
鈴置：その通りです。これに続いて、対中関係の悪化を問題視したのが中央日報でした。保守系紙の中では最も中国に近いと見なされる新聞です。ハンギョレと比べれば、かなり大人しい表現でしたが。
　3月4日の社説「THAAD外交、安保と国益のための最適な戦略の模索を」（韓国語版）のポイントを翻訳します。3月5日の日本語版でも読めます。
中略
「足抜け」が始まる
今後、米国はどう動くと思いますか。
鈴置：韓国を助けないどころか「米韓同盟の希薄化」カードを少しずつ切っていく可能性が高い。その見返りに、中国に「北朝鮮の核」を抑制させる作戦です（「朝鮮半島を巡る米中のカード」参照）。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20130423/247115/?rt=nocnt

お久しぶりです

半年ぶりですかね。
ちょっとこのトランプさんについて書きたいので久しぶりに更新することにしました。
この人ね、言ってることは至極当然のこと言ってるんですよ。
 不法移民は、不法ですからいけませんよ、当たり前ですね。
 日韓についてもそうです。
まあ、日米安保は片務条約に見えますけど実際は、基地提供をしていますからね、片務とは言えないのですが、安全保障条約である以上はアメリカが攻撃されたら一緒に戦ってくれて当然だと言うのはそれはその通りなんですね。
ただ日本を守ることが結局アメリカの安全保障の役に立ってるのは事実なんですね。
 日本との同盟があるから太平洋と言う世界最大の海洋がいわばアメリカの内海になってるんですからね。
 日本が旧ソ連や中国の同盟国になったら少なくともハワイまではそちらのものになりますからね。
さて私はこの人が大統領候補になることはないと思っていましたけど、なんか現実味を帯びてきましたね。
 普通は、選挙用に過激なこと言うんですけど大統領になったら現実的な政策をするもんですけど、はてこの人はどうでしょうね、言ったとおりにするかもしれませんね。
 最初に説明したとおり本当は片務条約ではないのですが向こうからすれば片務条約に見えますからね。
 双務にしろと言われたら憲法改正が必要になります。
さて改憲できますかね。
 去年の安保法案でさえあの騒ぎですからね。
 今年のダブル選ではマスコミの反与党キャンペーンは凄まじくなるでしょうし、勝ったとしても国民投票の時は輪をかけて戦争改憲とか大騒ぎするのは間違いありません。
 去年なんかＮＨＫの板垣解説委員なんかが「国民が反対してるのになんでやるんだ」とか言ったのには腰が抜けました。
お前はいつから国民の代表になったんだと。
 論説したいならＮＨＫを辞めて新聞に寄稿するなり本でも書いて売りゃあいいだろう。
 解説委員は解説してろ。
 仮に改憲が出来ない場合はどうなるかですね。
 安保条約も破棄の可能性が出てきますから、そうなれば辺野古移設なんかなくなります。
 米軍基地自体が日本からなくなるんですから。
そうなれば核武装しかなくなりますよ。
 原潜を数隻もって東シナ海なる日本海なりに沈めておくしかないでしょう。
この人が大統領になれば日本の運命を左右することになるのは間違いない。
 左翼はこの人が大統領になるのを望んでるのは間違いない。
この人が反中なのは間違いないけど、でもね、ニクソンは反共反中だったけど国交結んだんですよ。
この人が同じことしないとは言えませんよ。
あっさり韓国は当然としても日本だって中国に売るかもしれません。
 文字通り第三の黒船になるかもしれません。
 記事にある通り我々は覚悟しないといけません。


“トランプ大統領”なら南シナ海問題にどう対応？　「反中」は筋金入り　日本にも影響 2016.03.04
トランプ氏が大統領になれば、中国の習主席の暴走は許さない（ロイター）
 　米大統領選の天王山「スーパーチューズデー」で、不動産王のドナルド・トランプ氏は、南部ジョージアなど７州で勝ち、共和党指名争いでの優位をさらに固めた。「アンチ・チャイナ（反中国）」的な発言や姿勢が目立つトランプ氏が大統領になった場合、中国が軍事的覇権を強めている南シナ海問題はどうなるのか。「人工島の海上封鎖」を予測する識者もいる。
 　「誰もわれわれを負かすことはできない」「さらに勝利を重ねていく」
 　トランプ氏はフロリダ州での記者会見でこう語り、民主党の指名獲得で前進したヒラリー・クリントン前国務長官との対決姿勢をあらわにした。
 　ヒラリー氏や夫のビル・クリントン元大統領はかつて、中国との親しい関係が報道されたが、トランプ氏の姿勢はまったく違う。
 　昨年８月、中国の習近平国家主席が訪米する直前、トランプ氏は、オバマ大統領が「国賓」として厚遇することを批判し、「私ならば晩餐（ばんさん）会は開かず、ハンバーガーでも出す」と言い放っている。
 　当時、サイバー攻撃や南シナ海問題で、米国内でも反中感情が高まっていたこともあるが、トランプ氏の「反中」は筋金入りだという。
 　国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏は４年前の大統領選では、ほぼ『アンチ・チャイナ』だけで途中まで注目された。今回、自身のパーソナリティーを前面に出して、オバマ政権の弱腰外交や移民政策、過激組織『イスラム国（ＩＳ）』を批判しているが、総合的な外交・安全保障政策はまだ不明だ。ただ、基本的な反中姿勢は変わらない」と分析する。
 中国は、現在のオバマ米政権を軽く見ている。
 　ワシントンで先月２３日に行われた米中外相会談で、ケリー国務長官が、南シナ海の人工島の軍事基地化を非難したところ、中国の王毅外相は「最も重要なことは、（米軍の）戦略爆撃機や駆逐艦を含む最新兵器が日々、南シナ海に出現していることだ」と自国の暴挙は棚に上げて、「航行の自由」を守ろうとする米国を批判したのだ。
 　もし、「偉大な米国の復活」を掲げ、「やられたらやり返す」が持論のトランプ大統領が誕生したら、中国の詭弁（きべん）は許さないとみられる。共和党指名争いで、自身の過去の過ちを批判した対立候補に見せた「１００倍返し」で対応しそうだ。
 　前出の藤井氏は「トランプ氏は『オバマ政権はダメだ』『今の共和党は何をしている』といった過激な発言を連発し、白人中間層や草の根保守の支持を受けている。ただ、本選挙が近づけば、ブレーンや国会議員も集まり、総合的な外交・安保政策に収斂（しゅうれん）していくはずだ。大統領になれば『アンチ・オバマ』『アンチ・チャイナ』だけに、南シナ海問題でも強硬になるだろう。かつて、ケネディ大統領がキューバ危機で海上封鎖をしたように、軍事基地化した人工島の海上封鎖でも検討するのではないか。トランプ氏は、日本にも駐留経費の負担（思いやり予算）増額や、役割分担を求めてくるはず。覚悟が必要だ」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160304/frn1603041140001-n1.htm