炎上どころか

炎上どころか
爆発するでしょうな。
朝鮮人は一部で日本を越えたのをまるですべてにおいて日本を凌駕したと思い込んでますからねえ。
私は次の大統領は左翼が当選すると予想しましたよね。
これは間違いないですよ。
光州学生事件というのがありました。
日本人の男子学生が朝鮮人の女子学生をからかって起こった暴動ですな。
おねぇちゃんをからかったら暴動が起こる民族なんですよ。
沖縄では少女が強姦されても暴動は起こってなかったような。
いよいよ、朝日の日韓離間工作は早ければ来年成就するでしょうね。
当選した左翼の大統領は国交の断絶を選択するでしょう。
そうせざるを得ないでしょう。
待ってました。
祖父の姉に当たる里さんが築いた現在の貨幣価値に換算して数十億円を返してもらいましょう。
希望的予想で来年基本条約破棄ですね。
朝日は煽ってね。
慰安婦が死ぬまでに国会に証人として喚問しましょう。
それだけはやらないとね。
出てくることは絶対ないけどね。
嘘がばれちゃうからね。

【日韓】日韓関係は“冷凍状態”　今夏ソウルで反日炎上の恐れも[07/01]
　日韓関係が急速に悪化している。昨年来の慰安婦問題が発端だが、今度は韓国の最高裁が戦時中の
徴用韓国人の個人請求権を認める判決を出したことで、“過去”絡みの、双方が譲れない領域での火種が
さらに増えたのだ。韓国政局は年末の大統領選に向かって世論を意識しており、過去にまつわる反日感情は
愛国的なイシューだけに先鋭化し始めると止まらない。終戦記念日（光復節、日本統治からの解放記念日）
に向けて、反日感情の炎上を懸念する声も出ている。（久保田るり子）
■レイムダック李明博（イ・ミョンバク）政権は迷走中、日本の民主党政権は人材不足
　慰安婦問題の日韓のこじれとは、李明博大統領が野田佳彦首相に要請した「（当事者が存命している中
での）優先的な解決」のことだ。
　慰安婦問題での日本の立場は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」として
はっきりしている。韓国では昨年８月、憲法裁判所が「政府が請求権問題を日本と交渉しないことは違憲」
との判断が出て、世論がぐっと前のめりになった。特に左派系の非政府組織（ＮＧＯ）からは「謝罪要求！」
「国家賠償！」と再交渉を求める声が強まっている。
　昨年１２月中旬、京都での日韓首脳会談で、野田首相は「この問題はすでに法的に解決している」と明言
した。李大統領はこれに強く反発し、１時間の会談時間中、４０分も慰安婦問題を取り上げて日本を批判した。
　今年５月中旬に行われた北京での日韓首脳会談では、慰安婦問題に深入りしなかったものの、外交当局間の
冷ややかなムードは修復どころか、「“冷凍状態”」（関係筋）に陥ってしまった。
　まず、日本側には李政権への不満が渦巻いている。昨年末、ソウルの日本大使館前に韓国の民間団体が
建てた慰安婦像に関して韓国政府は何もしようとしなかったことへの日本側の不快感は強い。
　また、日韓外交筋によると、日本側は今春、従来の河野談話に沿った首相の謝罪や、駐韓日本大使による
元慰安婦への面会や慰労、経済的な人道支援策などを盛り込んだ対応措置を非公式に韓国側に打診したが、
韓国側が固辞したというのだ。この外交筋は、「韓国側にボールがある」と言い放つ。
　韓国側にもいらだちが募ってる。韓国側にすれば、日本の主張する「法的に解決済み」との原則論一本やりでは、
何も解決できないではないとの思いがくすぶる。「当事者（韓国政府登録の元慰安婦は約６０人）が亡くなって
しまえば、問題は永遠に恨みが残るとのわれわれの主張が理解されていない」のも腹立たしいようだ。
　日本側が提示した対応措置を韓国側が固辞した理由について、外交筋は「政権末期による弱体化で、李政権
には対日強硬姿勢を求める世論を抑える体力がなくなった。一方で韓国の外交当局はいまの李政権の寿命を
視野に入れて妥協の余地を示さない。韓国側は今後、どんどん強硬になるだろう」とみる。
　李大統領は今年３月から５月にかけて、日本の一部メディアに「法的なものでなくとも、人道的な措置が必要」と
述べており、妥協を模索した形跡がある。しかし、大統領の発言直後、韓国外交通商省（外務省に相当）は
韓国メディアに「（慰安婦問題は）日本に法的責任がある」として、断固として日本の責任を追及する姿勢を強調。
その後、模索の動きも止まってしまった。
　問題は、こうした迷走と停滞を修復する日韓間の橋渡し役がほとんど見当たらないことにある。
　日本の民主党には「親韓議員」も少なくない。しかし、菅直人政権下で出された日韓併合百年にあたっての首相
談話に象徴されるように、民主党は贖罪（しょくざい）派がほとんどで、その交渉力は期待薄なのだ。
■反日の背景に、左派盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権の“亡霊”
　慰安婦問題の発端となった「韓国政府が賠償請求権で措置を講じなかったのは違憲」とした昨年８月の韓国憲法
裁判所の判決は、２００６年７月に左派団体が起こした裁判だった。
　この判決の背景にある考え方は、盧武鉉前政権で設置された「韓日会談文書公開の後続対策に関連する民官
共同委員会」が打ち出した「請求権協定で扱われなかった日本軍慰安婦など反人道的不法行為に対しては、日本
政府に持続的に責任を追及していく」という方針にある。
　つまり、進歩派の盧武鉉前政権が権威付けた、慰安婦問題における日本の法的責任追及を盾に取って起こした
裁判の判決が、保守派である李大統領の政権終盤間近となった昨夏に突然、違憲判決として“亡霊”のように現れた
のだった。
　追い打ちをかけるように、５月末には請求権問題でさらに踏み込んだ判決が、今度は最高裁から出された。戦時中に
徴用された韓国人の個人の損害賠償権を認めたのだ。この補償裁判を起こした市民団体も盧武鉉時代から活動して
いる親北反日団体だ。左派の“亡霊”は確実によみがえっているのだ。
　韓国政府はこれまで、徴用者の被害補償などの個人請求権については、日韓請求権協定の経済協力に含まれて
いる－との立場を取ってきた。しかし、今回の判決は司法当局が被害補償対象を広げた形となり、それは個人賠償
への道が開かれたことを意味する。判決を受け、韓国では日本企業を提訴する動きが相次いでおり、新たな外交問題
になる可能性も指摘されはじめている。
■反日炎上‥
　韓国の知日派知識人がこう憂う。「個人の賠償を認める判断や歴史問題再燃の潮流によって、今夏の反日感情は
炎上するのではないか」
　慰安婦判決の火元になった盧武鉉前政権の民官委員会委員長は李海●（＝王へんに賛の夫がそれぞれ先）（イ・
ヘチャン）首相（当時）だった。李海●（＝王へんに賛の夫がそれぞれ先）氏は現在、最大野党、民主統合党党首で、
今夏から本格化する与野党激突の大統領選の陣頭指揮を執る。
　対する与党セヌリ党で最有力大統領候補は、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の長女、朴槿恵（パク・クネ）氏だ。
父は６５年、日韓国交正常化・日韓基本条約をまとめあげた。
　日韓基本条約は、韓国が日本への請求権放棄の代わりに、無償３億ドル、有償２億ドルの資金を受け取ることを
定め、韓国はこの資金で経済基盤を構築した。
　最近の賠償訴訟はこうした日韓基本条約を否定する意図が強い。朴槿恵氏が左派から慰安婦問題や徴用韓国人の
個人賠償問題を強く追及されれば、大統領選レースの筆頭を走る朴氏でさえ足下をすくわれたり、くすぶる反日ムードが
刺激されることも十分にあり得る。
　知日派はこう嘆いた。
　「韓国は時代が変わり、個人の権利が優先され、国交正常化当時を知る世代は少ない。今後、賠償問題はどんどん
出るだろうし、特に慰安婦問題は女性の人権問題として世界的にも韓国にとって有利だ。野党が選挙戦に反日をあおって
与党攻撃に使う可能性は高い。そういう事態にも備え日韓は戦略的に対話を進めておく必要があるのだが、いま両国の
リーダーシップはあまりに弱すぎる」
msn産経ニュース: 2012.7.1 07:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/kor12070107010000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/kor12070107010000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/kor12070107010000-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/kor12070107010000-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/kor12070107010000-n5.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/kor12070107010000-n6.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/kor12070107010000-n7.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120701/kor12070107010000-n8.htm
(以上)