常温超電導が出来れば問題は解決ですが。
これが中々出来ません。
電池を制したものが世界を制するですか。
仏ルノーの産業スパイ事件、狙いは電気自動車
【パリ】フランス自動車メーカー、ルノーの最高顧問弁護士は6日、同社倫理規定に違反した3人の幹部は同社の「戦略的資産」に脅威を与えており、3人には法的措置が取られるだろうと述べた。同国のエストロジ産業担当相は倫理規定違反は電気自動車(EV)に関連したもののようだとしている。
ルノーの電気自動車「Kangoo Express ZE」
ルノーの法務・倫理担当の最高責任者であるクリスチャン・ユッソン氏は、数カ月にわたる調査の結果、3人がルノーの倫理規定に違反する行為をし、意図的に社の資産を危険にさらしたことを示す証拠が得られたと述べた。
経営委員会のメンバー1人を含む3人は停職処分となった。ユッソン氏は、戦略的、知的、技術的資産を直ちに保護するための措置だと語った。同氏は声明で、「これらの行為は、社の極めて戦略的地位にある人たちに関連した深刻なものだ」とし、「われわれは全ての法的選択肢を検討しており、この結果社は3人に法的措置を取ることになるだろう」としている。
関係筋によると、3人はEVプロジェクトに関する情報を外部に漏らした疑いが持たれている。今回の措置は、伝統的内燃機関とは全く異なる技術開発の競争にしのぎを削る中で、同社が産業スパイの危険性をいかに深刻に考えているかを示すものだ。
EVは石油依存を減らす可能性があるため、その技術は有望視されている。ただ、電池が大きな問題となっている。電池のコストは高く、その結果、車全体の価格も高くなる。電池は最低1万ドル(約83万円)程度で、少なくとも車の価格の3分の1になる。EVを成功させる上での重要なポイントの一つは安くて長持ちする電池を作ることだ。
ルノーは日産自動車と提携して、EVプロジェクトに40億ユーロ(約4340億円)を投じ、今後1、2年で4モデルを発売する予定だ。今年中にセダン「フルエンス」と業務用「カングー」のEV版を売り出す。日産は昨年末に「リーフ」を米国で発売した。両社の最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン氏は、10年後には世界の自動車販売の10%はEVになるとみている。
日産のある幹部は匿名を条件に、特にリチウムイオン電池の技術の大部分は日産のものだとして、ルノーから情報が流出したことに怒りをあらわにした。同幹部は「流出したものが何であれ、それはわれわれのものだ」と述べた。また、「彼らには独自のリチウムイオン電池技術はない。必要な技術は全て日産が提供している。バッテリーのセルもパックも供給している」と強調した。
記者: David Pearson, Sebastian Moffett and Inti Landauro
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