ネット社会

に限らず朝鮮全体がそうなんだと何故に気が付かないのかな。
ネット社会は社会の反映であって特別のものではない。

まあ、永遠に気づくことはないだろうな。
朝鮮では事実を言うと親日派と断定されて社会的生命を失うのだ。
韓国を代表するコメディアンだったかが日本が好きだといった途端何本ものレギュラー番組を降ろされて出てこれなくなった。
そう言えば、なんていう名前だったか今日本のテレビなんかに出ている韓国のお笑い女芸人がこう言いましたね。
「（日韓は）ひとつの国なんじゃないか」と。
勘弁してくれ、確かに言葉（語順）は似ているし部屋に入る時は靴は脱ぐけどね。
文化的には正反対だからね。
悪くなくても謝る国と悪くても絶対謝らない国じゃ正反対だろ。

貧乏神と言うか疫病神というか両方か。

関わらないのが最大の国益ですな。



【韓国】TABLO学歴疑惑に見る韓国ネット社会の病態 「自分たちが信じるものだけが正しく、ほかはウソだと主張」[10/09]

TABLO学歴疑惑に見る韓国ネット社会の病態

　「自分たちが信じるものだけが正しくて、ほかはウソだと主張し、証拠が示されても『捏造（ねつぞう）』、
証人が現れれば『買収された』と攻撃する自己睡眠にかかった集団のようだ」

　これは「ホワット・ビカムズに真実を求める」と題するコミュニティーサイトへの書き込みだ。
このサイトは歌手TABLOさん（本名：イ・ソヌン、30）の学歴詐称疑惑を追及するサイト
「TABLOに真実を求める」の運営者ホワット・ビカムズ氏に反論するために開設されたものだ。
この書き込みを行ったネットユーザーは、「（一部のネットユーザーは）ネット上では自分が神だと思い込み、
匿名性を利用して他人に被害を与えている。いくら表現の自由が許されるとしても、
自由には一定の責任が伴うべきだ」と主張した。

　警察が8日、TABLOさんが米スタンフォード大学を卒業したのは事実との捜査結果を発表し、
学歴詐称疑惑が一段落したにもかかわらず、インターネット上では「警察の発表は信じられない」
という書き込みが多く寄せられた。サイト「TABLOに真実を求める」には、
「落ち着いて長期的に闘っていこう」という書き込みもあった。

　今回の事件は、韓国のインターネット空間の一側面を端的に表している。検証されていない情報が
まるで真実のようにインターネット上に掲載され、一部のメディアがその内容をきちんと検証せずに
伝えるという悪循環だ。ネットユーザーは疑惑を指摘する書き込みや記事に熱狂し、瞬く間に拡散させた。
そして、TABLOさんの一件では、「TABLOに真実を求める」「常識が真理の世の中」というサイトが論争を過熱させた。

　建国大のハ・ジヒョン医学専門大学院教授（神経精神科）は、「TABLOさんを攻撃するサイトのメンバーは、
たとえ虚構だったとしても、社会的に大きな関心を集めた。TABLOさんがスタンフォード大に通っていなかった
という信念が、彼らには自己存在理由となった」と分析した。ハ教授は、「彼らは社会的影響力を維持するため、
今後も自らの過ちを認めないはずだ」と指摘した。


　インターネット上での名誉棄損事件は毎年増加の一途をたどっている。警察庁サイバーテロ対応センターによると、
2006年の4006件、08 年の5005件に続き、今年は8月までに3712件を数える。捜査を担当する警察官は、
「他人の名誉を傷つけても、インターネット上の文章を転載したのが何の罪に当たるのかと反論し、
『表現の自由に対する脅しだ』などと言い逃れをするネットユーザーが大半だ」と語った。

　専門家は「匿名性」を最大の原因として挙げる。外部に顔が知られないため、責任感や罪の認識がないまま、
他人を中傷、侮辱する人が多いとの指摘だ。被害者の苦痛を顧みず、影響力を誇示し、
閲覧数を増やすために刺激的な文章を書き込む人が目立つのが実情だ。

　2008年に「化粧品、生理用品、牛乳、チーズなどでもBSE（牛海綿状脳症）が伝染する」というデマが
ネット上で広がり、今年には哨戒艦「天安」爆沈事件に関する陰謀説が拡散した。
専門家は、その背景にもインターネットの匿名性を悪用する一部のネットユーザーの存在があると指摘する。
このため、実名で書き込みを行う「インターネット実名制」の導入や、悪質な書き込みを防止する運動の展開などで、
インターネット上のクリーン化を目指す声が根強い。

　警察庁のヒョン・ジェソプ・サイバーテロ対応センター長は、「まるでハチの大群のようなネットユーザーは、
虚偽事実を流布し、5分もあれば特定の人間を社会から完全に葬り去ることができる。
名誉棄損は被害者の告訴がなければ処罰できないため、小さな被害でも捜査機関に積極的に通報する
姿勢が求められる」と語った。光云大のクォン・ホンミョン教授（法律学）は、「米国では名誉棄損事件でも
懲罰的損害賠償制度が確立されており、数億ウォン（数千万円）から数十億ウォン（数億円）にも及ぶ
巨額の賠償判決が下されることもある。韓国でもこうした制度を導入を検討する必要がある」と指摘した。

http://file.chosunonline.com//article/2010/10/09/985215324084187237.jpg

チェ・ソンジン記者　ソン・ウォンヒョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2010/10/09 14:03:02
http://www.chosunonline.com/news/20101009000044
http://www.chosunonline.com/news/20101009000045


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