アメリカの東スポ

この前のたかじん委員会で元ニューヨーク・タイムズ東京支局長だった上杉隆がそう言ってましたね。
アメリカのマスコミなんかいい加減この上ないわけでね。
あ、その時に出演していた山口敏太郎もそういってましたね。
ところで敏太郎さんは城南出て神奈川大学出たそうですが、これがよくわからんのですよね。
城南というのは私の年代では徳島で一番の進学校で大体、東大、京大、徳大医学部に進むのが普通なんですけどね。
悪くても徳大の工学部とか教育学部とか。

あ、もう一つニューヨーク・タイムズってのは東スポだけじゃなく、アメリカの朝日とも言われております。
反日なんですな。

今日は二つ記事があって下の記事で引き下がらない日本てあるけどびっくりしているのは中国じゃないかと。
押せば簡単に引くと思ったのに引かないからね。
あれはロシア皇太子が訪日した時、大津であろうことか巡査が皇太子に斬りかかると言うことがあったんですな。
当時ロシアは世界一の軍事大国でしたから政府は戦々恐々。
そこで巡査を死刑にしろと露骨な圧力を裁判官にかけたんですが、法律にないからと言って通常の傷害罪の判決を出したわけですな。

でも、この船長は本当の漁民なんですかね。
中国海軍の軍人だったりして。
因みに沖縄県議会は政府に対して毅然たる態度で望むように決議したとか。
中国政府に抗議したとか。

何度も書くけど寝た子を起こす馬鹿はいないわけでね。
石油欲しさに65年も寝ている昔は相当強かった獅子を起こす事を愚の骨頂とは言わんのか。


【日米中】外務省、尖閣問題で「中国に分がある」コラム掲載のNY紙に反論[09/21]

【ワシントン＝佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は
１０日と２０日付の２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分が
ある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。
駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。
　
クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高
の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。
　
クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と
指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で
日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、
現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。
　
また、「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」とした。
　
ちなみに、尖閣諸島に岩礁はあるものの、少なくとも魚釣島や南小島は岩礁ではなく、沖縄県
宮古島の漁民らがカツオブシ工場などを経営していた島だ。
　
次に２０日付で、１０日付のコラムに対し、日本の外交当局から反論文が寄せられたことを
紹介した。クリストフ氏は、尖閣諸島が歴史的、国際法上も日本の固有の領土であることを指摘
した反論文を一部掲載、読者に反応を呼びかけた。
　
読者からはさっそく「日本政府は歴史を改竄（かいざん）するのが得意だ」（カリフォルニア
在住の男性）という書き込みがあった。
　
駐ニューヨーク日本総領事館によると、反論文は１７日付で、従来の日本政府の立場を示した
ものだ。同総領事館の川村泰久広報センター所長名でクリストフ記者に直接手渡した。
　
総領事館は「そもそも尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない。にもかかわらず、希薄な根拠を
もとに中国に分があるような記述をしていたため、直接会って反論した」と話す。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100921/amr1009210949003-n1.htm


【尖閣問題】中国政府の対応は尋常ではないが日本が引き下がる兆しを見せないのは驚くべきこと(WSJ)[09/21]

沖縄県・尖閣諸島付近での日本の海上保安庁巡視船と中国漁船の接触と、その後の海上保安官による
漁船への乗船と船長の逮捕に対する中国政府の対応は尋常ではない。7日の事件発生以降、中国政府
は日本の丹羽宇一郎駐中国大使を5回呼び出している。さらに、東シナ海での資源合意の履行に関する
2カ国協議を中止し、予定されていた李建国常務委員会副委員長の訪日を延期した。しかし、同様に
驚くべきことは、日本が引き下がる兆しを見せていない事実だ。
中国の執拗な反応は恐らく、日本とのあらゆる危機に付きまとう国内の憤怒を和らげることが目的だろう。
そうであるなら、人々はいずれ冷静さを取り戻すだろう。しかし、尖閣（中国名：釣魚）諸島の領有を
めぐり1990年、96年、2004年に発生したこれまでの危機と異なり、今回の危機は日中関係が危機的状況
に陥る可能性があるなかで発生した。両国とも領有権の主張が重なる海における法の執行をこれほど
積極的に行ったことはなかった。
中国政府は南シナ海で他国の漁船をだ捕する一方、米韓軍事演習に関連した米空母ジョージ・ワシントン
の黄海への派遣に抗議している。09年に発生した米海軍の海洋調査船「インペカブル」が中国艦船に
取り囲まれた事件の後、中国は領有権主張の拡大に歩調を合わせて、航行権の制限的解釈を推し進めている。
中国のこうした姿勢により、日本の変化が目立つことはなかった。日本は今や、領海の主張において、
より活発に動く姿勢を示し始めている。日本の構造におけるあらゆる変化と同様、このシフトは緩やか
だが着実に進んでいる。プロセスの始まりは99年にさかのぼる。日本を取り囲む海で中国のプレゼンス
が飛躍的に拡大した年だ。太平洋へと抜ける日本の海峡を当初は中国政府の調査船、しかしすぐに中国
海軍の艦隊や情報収集船が通過するようになった。
中国の活動はこれまでのところ、2地域に集中している。尖閣諸島と沖ノ鳥島の周辺だ。03年と04年、
中国の潜水艦が日本の領海で目撃された。攻撃型原子力潜水艦が国際法に違反し、船体を沈めたまま日本
の領海を通過したこともある。近年は中国の法執行当局の船舶が、尖閣諸島近海を巡視している。
日本の当局の反応は、中国を孤立化させない配慮から抑制されている。日本は中国船による領海への侵入
にしばしば抗議してきたが、海上で中国船に挑むことは稀だった。
日本の国内法の欠陥と国際法の曖昧な定義付けが日本の反応を弱めていた。中国の法律は排他的経済水域
（ＥＥＺ）において船舶が許可なく海洋調査を行うことを禁じているが、日本にはそのような法律はない。
このため、日本政府は領海で法を執行するための手段をほとんど持ち合わせていなかった。01年、
当時の田中外相は国会で、日本のＥＥＺにおいて中国が資源調査を行うことに何ら違法性はないと発言し、
日本の国防関係者を苛立たせた。
決め手となったのは、2005年に中国が東シナ海で行った資源調査だった。これを受けて日本は07年、
領海における積極的な活動を支えるための法的手段を整えた。この年、成立した海洋基本法は、日本の
資源を保護するための当局による実力行使を容認するものだ。さらに今年4月には政府が新設した総合
海洋政策本部が「海底資源エネルギー確保戦略」をまとめている。
こうした動きは、領海での法の執行に向け、海上保安庁をかつてないほど積極的に行動させる日本政府
の意向を浮き彫りにする。日本は尖閣諸島を取り囲む領海で法を執行するため、より率直になった。　
現在の状況は、従来とは異なるより危険な局面を示唆している。過去の危機はナショナリスト団体が起こ
したものだった。今回の衝突は、日中両国が領有を主張する海域での管轄権の執行により引き起こされた。
海事管轄権の問題は無視できず、容易に共通認識ができるものでもない。しかしながら、共通認識に
向けて努力することが、東アジアの海の秩序を維持するために日中両国がとれる唯一の方策かもしれない。
（マニコム氏はカナダのバルジリ・スクール・オブ・インターナショナル・アフェアーズの博士研究員）

ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/World/China/node_106651