まあ、野中さんについてはどうこう言いたくないのですけどね。
まず、税金を払っているから参政権を与えろなんて理由になりませんがな。
例えばですよ、日本人が外国を旅行した時にその国に消費税があった場合、税金を払うわけですね。
欧米なんかだと15%以上ですからね。
ならば税金払ったからその国の参政権をくれるのかと。
そんなはずは無いわけでね。
わが国にも消費税があるから日本で買い物した外国人旅行者に参政政権を与えないといけないのか。
また、税金を払うことが参政権の要件なら生活保護を受けているものの参政権を剥奪するのか。
と、言う事になりますがな。
税金は行政サービスの対価であって参政権の根拠にはなりえません。
まだありますよ、中卒、高卒で働いているものは税金を払っていますが、20歳まで参政権はありません。
また、参政権は国民固有の権利であって外国人への参政権付与は憲法違反ですな。
【参政権】 野中元議員「在日韓国・朝鮮人は税金を支払っている」など参政権付与を求める★5 [12/07]
在日外国人に参政権付与を 大津で野中氏講演
永住外国人に地方参政権を与えようと呼びかける「多文化共生社会と地方参政権フォーラム
inしが」(在日本大韓民国民団滋賀県地方本部主催)が6日、大津市民会館であり、元衆院
議員の野中広務氏が講演した。
県内に住む在日韓国人など約160人が参加した。野中氏は、在日韓国・朝鮮人が市民として
税金を支払っているにもかかわらず、参政権が与えられていないことを指摘。欧米と比べても、
日本だけが戦後処理が不十分であり、政治が一体となって参政権付与を実現するべきだと
期待を込めた。
パネルディスカッションでは、一橋大名誉教授の田中宏氏、愛知学院大法科大学院教授の
岡崎勝彦氏らも加わり。法律によって複数国籍を認める必要性や、外国人労働者が日本
社会に果たしている重要な役割について議論した。
ソース:中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091207/CK2009120702000002.html
在日外国人の地方参政権について講演する野中広務氏=大津市民会館で
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091207/images/PK2009120702100115_size0.jpg
前スレ
【参政権】 野中元議員「在日韓国・朝鮮人は税金を支払っている」など参政権付与を求める★4 [12/07]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1260267612/
0 件のコメント:
コメントを投稿