まだ頑張ってるのね

高木健一弁護士はまだ頑張ってるんですね。
そう言えばかなり昔の朝生でこの高木さんはインドネシアに駐屯していた旧日本兵のおじいさん達に罵声を浴びせられていましたね。

二度、元慰安婦の募集をしたんだけど誰も名乗りでなかったので三度目に「200万円の補償」を持ち出したらいきなり2万人以上、しかも多数の男性が入っていたと言う滑稽な事態となったのです。
この人が手がけていた「インドネシア兵補協会（日本軍に協力した現地人）」の人を使って募集したんだけど、当然その人達が自称「慰安婦」から「約束の200万円払え」と迫られたので困って高木に話を持ちかけたら、高木さんの返答は「私には何の権限もない」というものだった。
つまり高木さんは依頼人を関係のない自分の政治活動に利用した挙げ句、都合が悪くなると「自分には権限はない（つまりお前らが勝手にやったことだ）」として切り捨てたんですよ。
「慰安婦として名乗り出れば２００万円が補償される」という新聞広告を出して、２万人の自称慰安婦を集めて補償訴訟を狙ったが、インドネシア政府から「インドネシア人の恥になるようなことをするな！」と怒られた。
ジャワ駐屯軍が２万数千人しかいなかったのに、２万人の慰安婦がいたことになったので、それでも笑われた。

ところで強制連行、強制労働でなんで郵便貯金が出来るのか。
韓国の新聞記者は疑問に思わないのかな、疑問が持てる知能が無いのかと。
そう言えば日本で強制労働させられていた韓国人がこう言ってましたね。
「日本人の食べ残しで飢えを凌いだ」と。
オイオイ、当時は配給制で日本人も飢えてたのに食べ残しがでるほど食料が余ってたのかよ。
あ、思い出した神戸新聞の記事だったわ。


【日韓】「韓日政府が出れば簡単に解決する問題」～サハリン徴用韓人郵便貯金返還訴訟を導く高木健一弁護士[12/05]

“韓・日政府が出れば簡単に解決する問題”
サハリン徴用韓人郵便貯金返還訴訟導く高木健一弁護士

サハリン強制徴用者の郵便貯金返還訴訟原告団を導くなど戦後補償問題を積極的に提起してきた
高木健一弁護士が3日サハリン同胞支援事業所がある京畿（キョンギ）安山（アンサン）市を訪れた。
安山にはサハリンから帰ってきた徴用者たちがたくさん集まって住む。

●「鳩山政権期に問題解かなければ」

http://img.seoul.co.kr/img/upload/2009/12/04/SSI_20091204154031_V.jpg

彼はこの日記者と会って「鳩山由紀夫日本総理が就任した今が郵便貯金返還問題を解決する最適期」
としながら「韓国政府が積極的に出なければならない。」と力説した。

郵便貯金は日帝時代サハリンで強制労働を離れた韓国人らが1942～45年日本の強要で返却した一種
の「未支給賃金」だ。<ソウル新聞8月14日付1・6面>

鳩山総理は衆議院議員だった2004年8月直接安山を訪れてサハリン問題の責任ある解決を約束した
ことがある。高木弁護士は「鳩山総理の祖父の鳩山一郎元総理が1956年日・ソ共同宣言を締結してサ
ハリンの日本人たちは本国に戻ることができたが一部韓国人らがサハリンに残り、そのため鳩山総理
はサハリンの韓人問題を祖父が残した宿題と感じている。」と伝えた。 また「サハリン問題に関心がある
人物らが鳩山政権の要職を占めていて雰囲気も友好的だ。」と付け加えた。

●「基金作るのも良い方法」

特に高木弁護士は「可能ならば政治的解決も方策になることができる。」と強調した。日本政府が100億
～200億円相当の補償金を与えてこれを基金として作ろうという意味だ。

郵便貯金の原本が存在しないで、韓・日協定の立場の差でうっとうしい法廷攻防が続くならば解決が円
満でないこともあるという憂慮のためだ。

彼は「基金は被害者家族と子孫らにも恩恵を与えて、歴史を記憶するようにする機能もある。」と話した。

高木弁護士は韓国政府の積極的な歩みをインタビューでずっと強調した。

彼は「慰安婦や原爆被害問題とは違いサハリン問題は韓・日政府が比較的難なく解決することができる。」
として「両国の外交的深さを加えることができる機会で、他の外交問題にも肯定的影響を与えることができ
る。」と助言した。

アン・ソク記者

ソース：ソウル新聞(韓国語) 2009-12-05 25面
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20091205025020