「巨大利益集団が介入したことで、 サイエンス（Science＝科学）のSに縦線が引かれ、$（ドル）に

ワシントン条約には科学は関係ない。
感情や利益が支配するのがワシントン条約である。
そもそも今回の会議でロビー活動が功を奏したなどは噴飯ものである。
途上国が反対したのは自国の食料に直結すると考えたからに他ならない。
クロマグロが規制されれば次はマグロ類全般に及ぶのは避けられないことを恐れたからだ。
欧米は先進工業国であるが農業国でもあるから動物性蛋白に困らないが途上国はそうはいかないのだ。

定期的に死んだ鯨が網にかかる韓国の新聞が偉そうな事は言わないことだ。

鯨を禁止してから言え。



【朝鮮日報】クロマグロだけではない。絶滅の危機にあるサメやサンゴなども日本のロビー活動により、瀬戸際に追い込まれた［03/27］

今月17日、カタールのドーハで開かれた日本大使館の夕食会に、「ワシントン条約（絶滅危機種に関する国際取引条約）」
締結国会議に出席した外国代表団の関係者数人が招待された。メイン料理は地中海産のクロマグロで握ったすしだった。
翌日のワシントン条約締約国会議では、クロマグロの取引規制案が賛成20、反対68票（棄権30表）で否決された。
日本に同調した国々が一斉に反対票を投じたためだ。国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、
「25日に閉幕した締約国会議の最大の勝者は、攻撃的なロビー活動で自国の利益を守り抜いた日本だ」と26日に報じた。

大西洋や地中海のクロマグロは1970年代以降、個体数が約80%急減した。漁獲量の80%を消費する日本の「食欲」を
満たすために乱獲されたためだ。世界自然保護基金（WWF）は、「2012年までにクロマグロが絶滅する可能性もある」と
警告した。しかし、世界175カ国が参加した今回の締約国会議では、クロマグロの国際取引を規制できなかった。
米国のヒュー慈善財団環境政策担当のスー・リーバーマン氏は、「日本が加盟国を押さえつけた。保護のために
取引を制限する条約であるワシントン条約が、取引のために保護を制限する体制に変わっている」と指摘した。
一部では、「日本がクロマグロの規制に反対する国家に対し、会議参加費用を支援した」という主張まで浮上した。

クロマグロだけではない。絶滅の危機にあるサメやサンゴなども日本のロビー活動により、瀬戸際に追い込まれた。

今回の会議で、米国や欧州はシュモクザメなどサメ8種に対する国際取引規制についても強く訴えた。
フカヒレ料理の材料として乱獲され、個体数が激減したためだ。

しかし、日本は中国と共に、アジア諸国を率先して積極的に反対した。サメもまた、クロマグロと同様に「国際取引規制ではなく、
乱獲規制で解決しよう」という主張だった。「次の世代のためにも、この驚くべき生物種を保護すべきだ」といった太平洋の
島国パラオなどの声は、日本のロビー活動の壁を越えられないまま、もみ消された。

アクセサリー用としての需要のため減少しているサンゴも保護されなかった。サンゴの加工技術が優れている
日本や台湾、サンゴ主要生産国のイタリアなどが、取引規制反対を主導したためだ。1980年代中ごろまで、
地中海や太平洋のサンゴは毎年450トン以上生産されていた。しかし、今では個体群が減り、年間生産量が
50トンの水準に減少した。サンゴの最高級品は、産地で1グラム当たり50ドル（約4600円）で取引されるが、
アクセサリー用として再加工されると、2万5000ドル（約231万円）に跳ね上がる。

このほかにも、ホッキョクグマがじゅうたんや装飾品の用途で取引される運命から抜け出せなかった。
米国などが「現在2万－2万5000頭いるホッキョクグマの個体数が、2050年には3分の2の水準まで減少する」と警告したが、
カナダ・ノルウェー・グリーンランドなどが、「人間の狩猟が個体数に及ぼす影響は微々たるもので、
むしろ原住民の経済に大きな打撃を与える」と主張し、取引規制に反対した。

今回の会議を終えて、ワシントン条約事務総長のウィレム・ウィンステカーズ氏は、「巨大利益集団が介入したことで、
サイエンス（Science＝科学）のSに縦線が引かれ、$（ドル）に変わった」と嘆いた。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　李泰勲（イ・テフン）記者
「マグロのすし」を守り抜いた日本のロビー力　クロマグロ・サメ・サンゴの絶滅危機種規制に失敗
http://www.chosunonline.com/news/20100327000027
http://www.chosunonline.com/news/20100327000028
http://file.chosunonline.com//article/2010/03/27/388251684277732131.jpg