嘘か馬鹿かどちらかでしょうね

嘘か馬鹿かどちらかでしょうね
 両方かな。
 ２０年に及ぶ不況と言うけれど、確か１４年簡易３度も経済危機に襲われたのは韓国ではなかったか。
 いつも助けるのは日本でしたけどね。
 日本は不景気ではあるけど経済危機といわれたことはありませんよ。
 朝鮮人に知性を求めてもせんない事だけどね。
 欧州における極右勢力の台頭は今に始まったことではない。
 ２０年以上前から台頭してるんだよ。
 今はないたかじん委員会の大会議室でよくこの話は書きましたけどね。
 移民の急増で治安が悪化したような感じや生活保護の需給に不満を募らせた結果ですよ。
 今回の経済危機でより不満が強くなったのは確かだけどね。
 主因ではないわけで。

何度も書いたけど、極右とはなにかという事。

右翼が国粋主義民族主義愛国主義を言うなら、翻って特亜はどうか。
 中国は天安門以後、文字通りの反日を使った極右教育を強力に行ってきたわけでね。
 これは南北朝鮮もそうですよ。
 韓国には右翼はいないとまで言われたくらいですからね。
 左翼が右翼以上に極右イデオロギーを持っているからです。
 中朝ともに民族をことさらに強調しますからね。
 朝鮮はともかく中国で民族はタブーのはずですが、そこはそれ中華民族などというものを捏造して民族主義国家になろうとしているわけですな。
 無理がある。
 中国にいるのは支配者の漢民族と被支配者の少数民族がいるだけですよ。

わが国が行うべきは中ロの少数民族に援助をして独立闘争を起こすことですよ。
 これこそが中ロのアキレス腱ですからね。
 武器援助を含めてやれば良いのですよ。

そして、これは日本人でもほとんど知らないけど真珠湾攻撃のときの体制は統制経済だったんでね。
 統制経済は、社会主義なんですよ。
 これも日本人も知らないけど日独ともに対戦前は経済は悪くなかったんですよね。
 大戦前、ドイツは経済が過熱していたからね。
 賃金物価ともに高騰していたんだから。
 経済で戦争をする必要はなかったんですよ。
 では何故戦争になったのかと言いますと、一言で言えばヒトラーが戦争をしたかったからに他なりません。
 ヒトラーは言っています。
 「私は５０歳になるまでに戦争がしたいのだ」と。
 日本では、加熱はしていなかったけど悪くはなかったわけでね。
 ブロック経済体制で輸出も輸入も出来なくなって戦争にはなったけどね。
 だからマッカーサーが日本は自衛のために戦争をしたんだと上院で証言したんだから。
 長らく韓国がやっている通貨安政策を当時の高橋蔵相がやったんですな。
 金の輸出を禁止して円を半分の値打ちにしたんですな。
 今で言えば160円くらいですな。
 輸出が急増した結果、欧米がブロック経済にしたんですよ。
 だから戦争にね、なったわけですな。

まあ、朝鮮人は極右の中にいるから自分が極右だとは気がつきませんて。
 極右の中にいればそれが普通だからね。


不況の闇を食べて大きくなる狂気「極右主義」 <世界日報>
欧州の新しいファシスト・・・日急速な右傾化
http://www.segye.com/Articles/NEWS/INTERNATIONAL/Article.asp?aid=20121012023920&subctg1=&subctg2=&OutUrl=naver
※ソース内にレイプされた旭日旗とハーケンクロイツの画像アリ。
世界経済の低迷が続き、極右主義が急速に広がっている。不況を食べて育つわけだ。
財政難に苦しむ欧州では極右主義者が連日、「愛国」を装った排外主義を露骨にする。
移民を対象とした暴行は日常化されたようだった。隣国の日本では、
20年以上の不況が続いたせいか極右政治が猛威を揮う。
韓・中・日の領土・歴史葛藤も同様共通している。
ドイツのナチスと日本軍国主義に象徴される極右主義の弊害が深刻だったせいで、
これまでこのような動きは、水面上に上がってこなかった支持層も薄かった。
しかし、経済危機のゴールが深くなりながら極右主義が復活しているという分析だ。
ファシスト勢力が浮上した第二次世界大戦前の状況と似ている。
◆欧州に再び登場するファシスト
米時事週刊誌ニューズウィークは最近、「欧州の新しいファシスト」という分析記事を掲載した。
この記事では、現在、欧州の極右政党の勢力拡大は職業を失った人の怒りに反応する
「ポピュリズム」政治によるものだと分析した。最も代表的な場合が青年失業率が50％を行き来するギリシャ。
移民追放を公約に掲げた「黄金の夜明け党」は、経済危機を機に、昨年6月の総選挙で初めて国会に進出した。
これらは、ギリシア人のみを対象にした食料品配布と献血行事を企画し、「外国人嫌悪」を露骨に現わした。
3年前までは0．4％に過ぎなかったが党の支持率は総選挙後も着実に増え、12％まで上昇した。
総選挙が3カ月ぶり遅れ負けても第3党になるところだった。
経済事情が良くないハンガリーとブルガリア、イタリアでも事情は似ている。
米国のニュースサイト「グローバルポスト」は、ヨーロッパで勢力を伸ばすファシズムを照明し、
ギリシャ、ルーマニア、ハンガリー、フランス、オーストリアを注目すべき国として挙げた。
問題は、欧州のいわゆる「優良国」でも排他的民族主義が力を受けているという点だ。
フランスでは今年5月の大統領選挙で、国民戦線匹フェン候補が18％の支持を受け、
フィンランドの極右「真のフィンランド人」も昨年の総選挙で19.1％を得票した。
「真のフィンランド人」は、ギリシャ救済の条件にも強硬な立場を取ったし、移民政策も大幅に縮小した。
上げ徂徠ねんフィンランド雇用企業部シニア・コンサルタントは
「極右党がフィンランドにだけ失業者が30万人に達する状況で、海外移民を受ける理由がないと、
国際移民に反対し、移民政策が後退した」と指摘した。極右主義者の人種差別的な行動も大胆になった。
街の移民に向けた銃撃や暴行が頻発するなど、移民に対する憎悪犯罪が目立って増えた。
去る8月末、ドイツ北部地域でネオナチの掃討作業を行ったドイツ政府は、
これらのアジトで極右政党のポスターを大量に発見したことがある。
フィナンシャル·タイムズは、ネオナチについて「これらは、主に経済危機に脆弱な低所得・低学歴の若い男性たち」と言いながら
「彼らが高齢者と女性まで攻略する場合勢力が拡大することができる」と憂慮した。
 ◆アジアグクオファを導く日本、
アジアでは、日本の右傾化が目立つ。ワシントンポスト（WP）は、去る9月21日に日本が目立つように
右傾化して2次世界大戦以降、これまで以上のアジア地域で対峙戦線を形成していると報じた。
また、日本の右傾化は外交政策と軍事戦略で周辺国との対立を引き起こす要因に登場している。
この葛藤は再び右傾化を煽っていることもある。日本の右傾化は周辺国との対立を引き起こす領土と
歴史問題をめぐる外交政策で明確である。野田佳彦（野田佳彦）首相は独島と
尖閣諸島（中国名·釣魚島）をめぐり、韓中との対立が浮き彫りになると
「不退転の覚悟」で領土問題に対処すると約束した。先月には、国連総会に直接出て
「国家の主権、領土、領海を守るのは国家として当然の義務だ」と主張するなど、先鋒に立った。
第1野党である自民党総裁に当選した安倍晋三（安倍晋三）元首相も知事当選演説で
「日本の領土が脅かされている」とし、「強い日本を作る」と対外強硬路線を露骨に明らかにした。
軍事右傾化も深刻に懸念されるレベルである。
去る6月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）設置法を改正してこの機構の活動を「平和目的」に限定した規定を削除し、
原子力基本法の基本方針の規定にこっそりと「安全保障に貢献する」というフレーズを追加しました。
日本の首相直属機関である国家戦略会議傘下のフロンティア分科委員会が
「集団的自衛権を行使できるように、政府の憲法解釈を変更してください」と要求した。
特に、日本の政界の「台風の目」に浮上した橋モットー盗塁（?下?）大阪市長と、
彼が率いる日本ユシンフェは最初から党の政策公約に軍事力強化と平和憲法の改正を通じた集団的自衛権を主張する。
◆危機を食べて育つ勢力
このように、欧州の一部の国と日本で普及する極右主義の勢力拡大は景気低迷の長期化との関連が深いという分析だ。
2008年のリーマン・ブラザーズショック以降、欧州の財政難と経済難は深まっている。
つまり昨今の欧州の雰囲気が物価高と経済悪化の泥沼に陥ったドイツでナチスが勢力を伸ばした状態と類似しているのだ。
日本の場合も、1990年代半ば以降、20年以上続く経済不況が位置している。
ここに政界の政略的な極右ポピュリズムも ??一役買っている。
欧州の極右政党は得票戦略の次元で極右の主張を商品化しており、
日本の極右も総選挙を狙って強硬発言を躊躇しない面があるからだ。
高齢化の進行と極右・政党の限界を入って最悪の状況を来ないという見方もある。
2009年の選挙で22.9％を得票したノルウェー極右党が
ベーリングブレイビクの銃乱射事件の後に行われた地方選挙で
11％のレベルで得票が減ったこともその理由だというのだ。
チョン・ジンス記者、東京=キム・ヨンチュル特派員kimgija@segye.com