朝鮮人らしいですな

朝鮮人らしいですな
後先考えないで返せなんていったもんだから返すと言われて大慌てしているんですな。
これはたかじん委員会の大会議室でも書きましたけどね。
アメリカ軍は他国の軍の指揮下には絶対入りませんから、縁切りと言うことですよと書いたんですな。

 記事にもありますが、ハンギョレみたいな左派マスコミでもいざ米軍が出て行くとなると怖くなってきたんでしょうね。
 琉球の独立派が最近鳴りを潜めたのとよく似てるなと。
 現実味を帯びてくると怖くて言えなくなりますがなそりゃ。
でもアメリカはもう出て行く気満々ですから何を言っても無駄ですよ。
ノムヒョン時代に反米が全土を覆いましたからね。
その時に米国国務省の高官がこういっていました。
 嫌われているんだからさっさと出て行こう。
その直後ですよ。
 返還を正式に申し出たのは。
 鈴置さんの言うとおりわが国が最前線になりますね。
アメリカが見放せば北主導の統一になると私は確信してますけどね。
 韓国内には北の工作員がたくさんますからね。
 問題は、米韓同盟が破棄されるかどうかですよね。
 形だけでも残れば、しぶしぶ参戦するかもしれませんし。

 【米韓軍事】韓国軍｢離米｣に最後の抵抗 ｢作戦統制権｣で岐路に立った韓国(鈴置高史)[08/01]
聯合ニュースがワシントン発で報じた1本の特ダネが韓国を揺さぶった。
 見出しは「韓国、米国に『戦時作戦統制権の返還』再延期を提案」だ。
 作戦統制権とは軍部隊を指揮する権限のこと。米韓両国は、
2015年12月に韓国軍の戦争時の統制権を米国から韓国に返す予定だ。
これに伴い、米軍が在韓米軍の兵力を大幅に削減する可能性が出てくる。
 「返還」は米韓同盟の空洞化に直結する極めて重要な問題だ。
 当初、米韓両国は2012年4月に戻すことにしていた。しかし、「早期返還」には
韓国軍の元老や保守系メディアの強い反対もあり、その時期を2015年12月へと延期している。
 今回の聯合ニュースの記事は「さらに延期するよう韓国が米国に要請した。
この問題に関し両国政府は協議している」との内容のスクープである。
このニュースに接した韓国メディアはまず「軍の独走か否か」に焦点を当てた。
なぜなら韓国軍が再延期を要請したのとほぼ時を同じくして、
オバマ大統領と朴槿恵大統領がワシントンでの首脳会談の席上「2015年の返還」を確認しているからだ。
この特ダネを明かしたのが韓国側ではなく、米国防総省高官だったことも疑いをかきたてた。
 韓国軍がいかにも「こっそり」動いているかに見えたためだ。
 朝鮮日報は7月18日付の社説「予定通りか、延期するのか、韓国政府は立場を示せ」でこう厳しく政権を追及した。
・5月の韓米首脳会談の直後の6月1日に金寛鎮国防長官がヘーゲル米国防長官に会った席で
返還の再延期を申し出たとすれば、首脳同士の合意を国防長官が破棄したことになってしまう。
 中央日報も同日付社説「戦時作戦統制権返還の再延期、提案したかどうかはっきり明かせ」で以下のように疑念を表明した。
・（返還問題に関する）政府の立場が妙だ。国防省も青瓦台（大統領府）も韓国政府が米国に要請したかについて、
 確認も否認もしないという曖昧な反応を見せている。
 経済政策を巡って朴槿恵大統領の指導力が問われ、政権に近いメディアまでが批判し始めていた時だ。
 韓国軍は2度に渡ってクーデターを敢行し、いずれも成功している（注1）。韓国人が「軍の独走」かと、ぎょっとしたのも不思議ではない。
 （注1）1度目は1961年で、朴槿恵大統領の父親、朴正熙少将が陸軍と海兵隊を率いて権力簒奪に成功した。
 「疑われてはたまらない」と思ったに違いない。軍は「大統領も了解した上での動き」とメディアにリークした。
 東亜日報は7月19日付で以下の記事を載せた。
・国防関係消息通によると、選挙公約では2015年の返還を予定通り実施するとしていた朴槿恵大統領だが、
 時期尚早との国防省の建議を受けて考えを変え、米国への提案を受け入れた模様だ。
この後、韓国メディアの関心は「米国が再延期を受け入れるか」に移った。
しかし、韓国メディアも展開を読みかねている。米韓両国の国防トップが正反対の見方を示したからだ。
・与党ハンナラ党議員によると、金寛鎮長官は7月18日、同党との協議で「米国は返還問題を前向きに検討するのではないか」
と語り、再延期される見通しを示唆したという（聯合ニュース）。
・7月18日、米国のマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は上院軍事委員会の再指名公聴会で返還問題について触れ
「返還を予定通り（2015年に）進めるよう指示した」と述べた（同）。
では、韓国メディアは「再延期すべきである」と考えているのだろうか、「すべきではない」と主張しているのだろうか――。
ハンギョレ新聞など北朝鮮に近い左派メディアは「再延期すべきではない」つまり「作戦統制権の返還を予定通り早期に進めよ」
と書くかと思いきや、そうでもない。
 「朴槿恵大統領の公約違反」は厳しく批判するものの「どうすべきか」に関してはほとんど触れない。
 核武装など北朝鮮の軍事的脅威に国民が神経を尖らす今、下手に「北を利する紙面」を作れば「従北派」と批判されると恐れているのだろう。
 一方、保守系メディアも政権内の亀裂を反映して歯切れが悪い。朝鮮日報は7月18日付の解説記事
 「統制権　2度目の延期要請、韓米関係への影響は」で、再延期に動く国防省と、反対する外務省の意見を紹介。
 両論併記することで社としての判断を避けた。この記事によると、外務省は以下のように再延期に反対した。
・（1回目の延期を2010年に米国に飲んでもらった）李明博政権が『2015年の返還なら問題ない』と結論を下したのだ。
 国家間の重要な合意について2回も延期を申し出る国に対し、米国はどう考えるだろうか。
そもそも統制権の返還は、韓国側が言い出した問題だ。反米を旗印に掲げて当選した左派の盧武鉉大統領が
「自分の国の軍隊も指揮できないのは独立国としておかしい」と米国に対し統制権を返すよう要求した（注2）。
 反米ナショナリズムが燃えさかっていた当時の韓国では「統制権返還」に反対する声はほとんどあがらなかった。
 一方で、それを政権浮揚に利用した盧武鉉政権も「米国が返還に応じるはずはない」と高をくくっていたフシがある。
だが、米国は韓国の予想に反してスンナリ応じた。「統制権問題を反米の材料に利用されてはかなわない」
という政治的な判断もあった。それに実は経済的にも「渡りに舟」だったからだ。
 統制権を返せば、韓国防衛の責任も韓国側へと引き渡せる。ならば、陸軍中心の在韓米軍の規模も縮小しうる――との判断である。
 米軍は国防戦略も地上軍の一部を機動軍に編成し直し、必要な場所に緊急展開する「戦略的柔軟性」重視に転換し始めていた。
これらの発想からすれば、最終的には被害の多い陸上戦闘は全面的に韓国軍に任せる一方、海軍力は日本から、
 空軍力は日本やグアム、あるいは米本土から支援すればいい、ということになる。
 韓国の外交当局が、韓国側が要求したという経緯や米国側も本音で「返還」を歓迎した事情から、再延期交渉に二の足を踏むのも当然だ。
 外務省にはこの問題を蒸し返せば、韓国版思いやり予算やミサイル防衛を巡る米国との交渉で、不利な立場に追い込まれるとの懸念もある。
 「こっそり」再延期を米軍と交渉していた軍への反発もあるに違いない。
 一方、再延期すべきだと訴える国防省は、2012年末以降に増した北朝鮮の脅威を理由にあげている。
 北朝鮮は弾道ミサイルと核兵器の実験を相次いで実施したうえ「停戦協定を白紙化する」などと韓国を脅迫している。
だが、北朝鮮の“核武装化”はすでに予想されたことだった。韓国軍の本音は、米韓連合司令部の解体――戦闘力劣化への恐れにある。
 朝鮮戦争の勃発直後に両国は連合司令部を結成。戦闘力の中軸だった米軍が司令官を出し、全面的に指揮をとってきた。
 作戦統制権が返還されれば当然、連合司令部は解体され、在韓米軍と韓国軍の2つの司令部が並立することになる。
 「2つの指揮体系の下、戦争するのは極めて難しい」（日本の安全保障専門家）のが定説で、
NATO（北大西洋条約機構）も米国の将軍が全軍を指揮する。
 返還に伴う戦闘力の大幅な劣化を防ぐために「連合司令部を事実上残し、韓国の将軍がトップに就任して米韓両軍を指揮する」
という案も浮かび、韓国側からリークされた。
この際、米軍が出す副司令官が実質的には指揮を執ることになると見られる。
ただ、そうだとしても「連合司令部存続案」を米国が認めるのか、疑問視されている。
 米国は「自国の大部隊は自国の軍人が指揮する」という原則を貫いているからだ。（注3）。
(注3）この理由と、韓国軍高級指揮官の能力不足を理由に「連合司令部存続案」に疑念を呈している軍事専門サイトもある。
2007年に統制権の返還――連合司令部解体が決まった時、中国人民解放軍の関係者が私的な席でこう“喜びの声”を漏らしたことがある。
 「これで米韓同盟はなくなったも同然だ」。

2つの司令部が存在する不安定な同盟軍。ことに米軍の“下請け”に甘んじてきた韓国の高級指揮官は大軍を率いた経験がない。
 米軍にとっては友軍というよりもお荷物になる、と見る軍事専門家が多い（注4）。
 米国政府が、そんな危ない体制下での戦争に米国人を送るとは考えにくい。米国は連合司令部解体を機に、
 次第に軍を韓国から引いて行くであろう。そうなれば韓国は米国を頼りにしなくなる――との読みだ。
 再延期するかどうか、米韓両国は2013年10月までに結論を出すと韓国紙は報じている。しかし、問題は複雑になるだろう。
 「鳶に油揚をさらわれかけている」中国が巻き返すのは間違いないからだ。
 韓国政府も、中国の圧力を感じているからこそ、今に至るまで再延期に関する米国との交渉を公式には認めていないのだろう。
 一時は大騒ぎした韓国メディアも、この問題に関する報道をぴたりと止めている。
 昨年、日本との軍事協定締結を、中国からの圧力で署名の1時間前にキャンセルしたのが韓国である。
 通貨スワップを中国だけに頼ることになり、国の命綱を中国に託した韓国が中国に「NO」というのは難しい。
 韓国の内側からも、中国の圧力に応じる動きが出るかもしれない。
 北朝鮮の核恫喝から黄海のテロまで中国に抑止してもらえると韓国は期待し始めた。
 軍も「親米」だから再延期を求めたわけではない。国防力の劣化を防ぐのが目的なのだ。
もし再延期されず予定通り2015年に統制権が韓国に返還されれば、韓国は「米国より頼りになる中国」に急速に傾斜していくだろう。
では再延期されたら、韓国は米国側にとどまるのだろうか。それも怪しい。中国は最強カードをまだ隠し持つからだ。
 「在韓米軍が存在する限り、中国と米国の紛争に韓国は巻き込まれるのだぞ」との脅しだ。
 韓国の仮想敵は北朝鮮であって「中国とは絶対にことを構えない」が国民的合意だ。
 一方、米国の最大の仮想敵は中国であって北朝鮮ではない。日増しに大きくなる米韓同盟の矛盾を、中国は必ず突くであろう。
そもそも、盧武鉉政権が統制権返還を要求した背景にはこの「巻き込まれ」への恐怖があった。
 同政権は米国に対し、執拗に在韓米軍の域外覇権に反対しもした。中国から圧力がかかったのだろう。
 韓国の安全保障専門家によると、2002年末に大統領に当選したばかりの盧武鉉氏が軍の幹部を呼び
「在韓米軍を撤収させる。具体案を直ちに示せ」と指示した。
 軍は困惑し、それよりは影響の少ない「統制権返還」を米国に要求することにしてお茶を濁したのだという。
 「戦時の作戦統制権の返還問題」は日本ではあまり報じられない。米韓間の軍事技術的なテーマと見られているからだ。
だが、これは在韓米軍の縮小・撤収――日本の最前線化――につながる問題なのだ。
 最近、中将ポストだった米太平洋陸軍の司令官が大将に代わった。
 現在、大将が務める在韓米軍司令官をいずれ中将ポストに格下げする、
つまり、作戦統制権返還の準備が始まったことを意味すると専門家は見ている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130730/251726/?P=5
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130730/251726/?P=6