0点でしょうな

親日派の財産環収なんてやってますからね。
環収じゃなくて強奪ですな。
当時はみんな親日派だったんだから、当時を知る人はみんなそういいますよ。
日本の敗戦によって日本から金が入らなくなったために韓国は世界の最貧国になったわけですな。
北朝鮮の場合は日本の遺産とソ連中国の援助で韓国とどっこいどっこいかな。
日本の統治時代は年平均4％の経済成長していたから朝鮮人は幸せだったと思いますし、実際朝鮮戦争で南に逃げてきた者がそう言っていますしね。

南北を問わず法治なんか歴史上全くなかったとしか言えませんから。
韓国なんか権力者や金持ちなら何やっても許される国ですから、北は言うまでもなくです。


【韓国】「韓国の法秩序水準は70－80点」[01/17]

「韓国の法秩序水準は70－80点」
就任100日を迎えた李貴男法務長官インタビュー

「棄却された逮捕状も上級裁判所の判断を仰げるように……」　

「デモの騒音水準を低くすべき」

検事長の人事はない見通し


　李貴男（イ・グィナム）法務部長官は、昨年末に民主党や親盧（故・盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉前大統領と親しかった）
グループの関係者が、検察による韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相の捜査を「政治工作」だと非難したことについて、
「今後完全になくさなければならない政治攻勢だ」と語った。

　李長官は14日、本紙とのインタビューで、「野党では、韓元首相の捜査を政治工作、でっち上げ捜査だと主張しているが、
わたしたちが鬼神とでも言うのか。（大韓通運の）不正を捜査した上で（韓元首相にわいろを渡したという）関連する供述が
得られたのに、それについて、誰かを狙って捜査したと非難するのは、話にならない」という趣旨の発言を行った。

　また李長官は、「政治家のこうした主張をメディアが報道するために、彼ら（政治家）も得意になってそんな話をする。
　韓国国民のためにも、メディアはそうした主張を報じるべきではない」と語った。

　来月予定されている検察人事については、「検察人事（昨年8月）を行ってからそれほど経っておらず、裁判所に比べ
検察があまりに若年化しているという点を考慮して決定する」と語り、事実上検事長の人事は行わず、小幅な人事を
断行する方針だということを示唆した。

　さらに李長官は、法務部が進めている「令状抗告制」（裁判所が棄却した逮捕状について、上級裁判所に抗告できる
という制度）の導入に裁判所が反対していることについて、「今の逮捕状発行システムには問題がある。
上級裁判所の判断を仰ぎ、逮捕状発行の基準を定めようというものに対し、裁判所がなぜ反対するのか分からない」と語った。
　現在は、逮捕状専門の判事が棄却した場合、検察は逮捕状の内容を補完し、同じ裁判所に再提出することだけが
可能となっている。以下は、李長官との一問一答の要旨。

就任100日を迎えた李貴男法務長官インタビュー
－今月7日に就任100日を迎えた感想は？

　「鉄道労組事件などに、違法と妥協はしないという原則で対応してきた。法秩序確立の主務長官として、
負担とともに、極めて重い責任を感じる」

－韓国の法秩序水準を点数で表すと？

　「経済規模に比べて低い。70－80点くらいだと思う」

－憲法裁判所の決定により、今年は夜間デモも原則的に許可しなければならない。違法デモ、騒音デモへの対策は？

　「違法デモには、それ相応の責任が伴うという不寛容の原則を貫徹する。騒音デモも問題だ。果川庁舎前の運動場で
（デモ隊が）拡声器を使うと、そこから遠く離れたわたしの事務室でも、
うるさくて仕事ができないことが多い。そこで、いざ騒音の水準を測定してみると、騒音の上限にぴったり合わせて
拡声器を使っているケースが多い。騒音の許容水準をより低く設定する必要がある」

－昨年末、検察が与野党の政治家を同時に捜査したことに対し、「バランス取り」という指摘があったが。

　「捜査を行った人は、そんなことは言えない。捜査後にはっきりしてから言うことではないか。
わたしたちは占いをやっているのではなく、最初から予測してそうすることはできない」

－野党では、韓明淑元首相の捜査は「政治工作」だと反発しているが。

　「出てもいない供述でどのように工作すると言うのか。証拠は検事が組み立てられるものではない。暴力デモの容疑者は、
平和的なデモではメディアで取り上げられないという。政治家にもそうした側面がある。政治家の言葉も、話にならない
主張はメディアが報じるべきではない」

－李健煕（イ・ゴンヒ）前サムスン会長の単独赦免に対し、多くの非難があったが、大統領の赦免権乱用なのか。

　「現政権発足後に断行した赦免は、大半が国家の経済や庶民の生計を助けるためのものだった。政治家の赦免は、
昨年8月に1度しか行っていない。李前会長の赦免は、冬季オリンピック平昌誘致のため、国益レベルでの決定だった。
大統領もかなり悩まれたことだろう」

－法務部は令状抗告制の導入を進めている。裁判所の逮捕状発行システムに問題があるのか。

　「逮捕状は人身の拘束に関する問題で、重要な決定だ。ほかの判決のように、上級裁判所の判断を仰ぎ、
逮捕状発行の基準を定めようというわけだ。裁判所は（被疑者の）逃走や証拠隠滅の恐れがなく逮捕状を棄却しても、
理由を明らかにしない。理由がないはずがないではないか」

－憲法裁判所は、死刑制度に関する憲法訴願事件の決定を控えているが、個人的な見解は？

　「個人的には、存続させるべきだと思っている。憲法裁判所が幾つかの状況を考慮し、適切に判断するだろう」

－警察首脳部が最近、人事面で請託を行った場合には不利益を課すると語った。検察人事でもこうした原則を適用するのか。

　「検察人事は、ほかの機関より公正だと考えている。検事を知っている人が、その検事の意向とは無関係に請託を行う
ケースもあり得るため、一律に不利益を課すということは難しい。ただし、人事で請託を行えば、人事記録カードに
記載される。有能な検事は請託を行ったりしない」

－長官は、司法試験で検察総長（日本の検事総長に相当）の1期下になる。序列を重視する検察組織ではやや異例だが、
総長との関係に問題はないのか。

　「全くない。二人とも検察をしばらく離れており、わたしが総長との上下関係に基づいて勤務したことはない」

－就任後、傘下の機関を随時訪問し、庁舎警備隊員や環境美化員などと何度も食事を共にしている。
「親切な貴男さん」という言葉まで聞かれるが、その理由は何か。

　「警備隊員や環境美化員が長官と食事をしたのは初めてだという。気心が通じ合える雰囲気を作っていきたい」

インタビュー＝李東翰（イ・ドンハン）社会部長

整理＝崔源奎（チェ・ウォンギュ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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